会社設立＆ビザ申請

　日本で会社を設立するだけであれば、日本人であっても外国人であっても要件は異なりません。

　もっとも、起業した外国人本人が日本国内でビジネス活動を行う場合※や、日本に中長期的に居住することを望む場合には、在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。

　※会社を設立した外国人は短期滞在ビザでも来日できますが、短期滞在ビザは就労することが認められていないため、日本国内で仕事をすることは違法な資格外活動となるリスクがあります（商用目的の短期滞在など一部ビジネス活動を行うことができる場合があります。詳細は専門家にお問合せください）。

　外国人が日本で会社を設立し、在留資格「経営・管理」を取得するためには主に以下の手続きが必要になります。

⑴　事業所の確保

　事業を営むための事業所が日本国内に存在すること、事業開始前である場合は事業所が確保されていることが必要です。

⑵　資本金の準備

　事業主体が法人である場合、資本金の額または出資の総額が、３,０００万円以上であることが必要です。

⑶　定款作成＆認証（株式会社の場合）

　株式会社を設立する場合には、会社の定款を作成し、公証役場で認証してもらう必要があります。

⑷　会社設立登記

　　法務局へ会社設立登記を行います。

⑸　事業計画書の作成

　経営管理ビザの申請において重要な書類の一つです。

　経営に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士、税理士）の確認が必要になります。

⑹　会社設立後の各種届出

　会社設立後は、法人設立届出書、青色申告承認申請など、税務署・市区町村などへ各種届出を行う必要があります。

⑺　事業内容に応じた届出

　古物商、建設業、飲食店営業など、事業を行うために許認可を得る必要がある分野については、適切な許認可を得る必要があります。

⑻　在留資格認定証明書交付申請

　日本に中長期的に在留するための「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請を行います。

⑴　事業所候補地のご提案・不動産契約のサポート

　事業内容に適した物件探しや不動産契約の手続きをサポートすることができます。

⑵　定款案・事業計画の作成

　事業内容に即した定款案や事業計画書案の作成をサポートします。

⑶　経営管理ビザの申請

　在留資格「経営・管理」の申請に必要な書類作成や手続きを代行します。

⑷　他士業連携によるワンストップサポート

　グループ内の税理士法人や社会保険労務士法人などと連携して、法人設立に伴う課題や問題をサポートします。

　ワンストップですべての手続きを完結させることができるため、費用も抑えつつご相談いただけるかと思います。